相続手続きの費用相場はどのくらい？遺産を円満に分けるための完全ガイド
- 亀田行政書士事務所
- 2025年9月15日
- 読了時間: 13分
▶︎1. 遺産相続の手続きと費用の基本知識
1.1 遺産相続とは？手続きの流れと概要
遺産相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利・義務を、相続人が引き継ぐ法的な手続きのことです。
手続きの基本的な流れは以下の通りです。
被相続人の死亡を確認し、死亡届を提出する
相続人を確定する（戸籍謄本などで調査）
遺言書の有無を確認し、家庭裁判所で検認を受ける（必要な場合）
遺産の内容を把握し、財産目録を作成する
相続方法を決める（単純承認・限定承認・相続放棄）
遺産分割協議を行い、協議書を作成する
名義変更などの各種手続きを進める（不動産・預金・車など）
このように、相続は一つの手続きではなく複数のプロセスで構成されています。
それぞれに必要な書類や期限があるため、ひとつでも漏れると後々トラブルになりやすい点に注意が必要です。
特に2024年4月からは相続登記が義務化され、期限内に申請しないと過料（罰金）の対象となるため、これまで以上に正確かつ迅速な対応が求められます。
1.2 遺産相続手続きにかかる代表的な費用の内訳
相続手続きには、実費だけでなく、専門家に依頼する場合の報酬など、さまざまな費用が発生します。
代表的な費用は次の通りです。
戸籍謄本や住民票などの取得費用
→ 1通あたり300〜750円程度、相続人が多いと数千円になることもあります。
不動産の相続登記にかかる登録免許税
→ 固定資産税評価額の0.4%、例：3,000万円の物件なら12万円。
預貯金や証券の名義変更手続き費用
→ 書類郵送・金融機関への手続きにかかる手数料（無料〜数千円）。
行政書士や司法書士などの専門家報酬
→ 業務内容によって異なりますが、遺産分割協議書の作成で3〜5万円、相続手続き一式の代行で10〜30万円以上が相場です。
費用は「やること」「頼む範囲」によって大きく変わるため、事前に見積もりを取ることが大切です。
また、金融機関や不動産の件数が多い場合は、それに比例して費用も増える傾向があります。
1.3 遺産相続手続きを自分で行う場合と専門家に依頼する場合の違い
相続手続きは自分でも行えますが、専門家に依頼することで得られるメリットも少なくありません。
以下のような違いがあります。
比較項目 | 自分で行う場合 | 専門家に依頼する場合 |
必要な時間 | 数十時間〜数ヶ月 | 数時間の面談で完了することも |
書類の知識 | 自分で調査・作成が必要 | プロがすべて用意してくれる |
トラブル対応 | 自力で対応（調停・裁判も） | 事前に防止策を講じてくれる |
費用 | 実費のみだが時間がかかる | 費用はかかるが時短・確実性あり |
忙しい方や遠方の方にとっては、専門家への依頼が「手間とストレスの軽減」につながります。
たとえば、仕事が忙しくて市役所や法務局に行く時間が取れない、複雑な書類のやり取りに不安がある…そんなときは、最初からプロに頼ることでミスもなくスムーズに進められます。
▶︎2. 遺産相続手続きを自分で行う場合の注意点
2.1 よくある失敗とその原因
自分で相続手続きを行う場合、思わぬトラブルに発展してしまうことがあります。
よくある失敗として、次のようなケースが目立ちます。
必要な戸籍を揃えきれていない
→ 相続人全員を特定するためには「出生から死亡までのすべての戸籍」が必要です。途中で漏れていると、手続きが受理されません。
遺産分割協議書に不備がある
→ 記載ミスや押印漏れ、署名の順序ミスなどで再提出を求められることも。全員の署名捺印が必要であり、1人でも不備があると無効になります。
相続税申告や名義変更の期限を過ぎてしまう
→ 不動産の登記は2024年4月から義務化されており、放置しておくと過料の対象になるリスクも。
こうした失敗は「知らなかった」「確認しなかった」ことで起こるケースがほとんどです。
特に平日に役所へ行く時間が取れなかったり、法的な知識が少ないまま書類を進めたりすると、余計な手間や費用がかかることもあります。
2.2 必要書類の集め方と費用
自分で手続きを行う場合、書類の収集が最も手間がかかる作業のひとつです。
主に必要となる書類と、その取得にかかる費用は以下の通りです。
戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
→ 被相続人の出生から死亡までをたどるため、複数の市区町村にまたがることも。1通あたり450〜750円。
住民票の除票／相続人の住民票・印鑑証明
→ 各300〜400円。相続人全員分が必要です。
固定資産評価証明書（不動産登記用）
→ 市区町村役場で発行、1通400円前後。
銀行口座の残高証明書
→ 各金融機関により異なりますが、発行手数料は1通500〜1,000円程度。
書類収集だけで合計5,000〜10,000円以上になることもあります。
また、役所ごとに取り扱い時間が異なり、郵送対応していない場合もあるため、スムーズに進めるには事前の段取りが重要です。
2.3 手続きのタイミングと期限に注意
相続手続きは「いつまでに何をするか」が非常に重要です。
以下は特に注意が必要な期限です。
手続き項目 | 期限 | 内容 |
相続放棄・限定承認 | 相続開始から3か月以内 | 遺産を引き継がない／負債の額に応じて引き継ぐ選択肢 |
相続税の申告と納付 | 相続開始から10か月以内 | 相続財産の総額によっては申告義務が発生 |
相続登記（不動産の名義変更） | 2024年4月以降は義務化（3年以内） | 未申請だと10万円以下の過料の対象に |
期限を過ぎると「放棄できない」「税金に延滞金がつく」「過料が科される」といったペナルティが発生します。
たとえば、相続放棄の3か月を過ぎると、借金などの負債も相続してしまう可能性があります。判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談するのが安心です。
▶︎3. 遺産相続手続きを専門家に依頼する場合の費用とメリット
3.1 行政書士・司法書士・税理士の役割の違い
相続手続きを専門家に依頼する場合、どの専門家に頼めばよいか迷う方も多いと思います。ここでは代表的な3つの専門職の役割を整理しておきましょう。
行政書士
→ 相続人調査、財産目録作成、遺産分割協議書の作成など、相続に関する文書作成と手続き支援が主な業務です。
司法書士
→ 不動産の相続登記（名義変更）や法務局への申請業務を担当します。登記が関わる場面では必須の専門家です。
税理士
→ 相続税の申告や税務に関する相談・アドバイスを行います。課税対象となる資産がある場合に重要です。
それぞれに得意分野があり、ケースによっては複数の専門家が連携することもあります。
たとえば、行政書士が協議書を作成し、司法書士が不動産登記、税理士が相続税申告を担当するという流れが一般的です。
3.2 専門家に依頼した場合の費用相場
依頼する内容や地域によって異なりますが、おおまかな費用相場は以下の通りです。
項目 | 費用の目安（税抜） |
相続人調査・財産目録作成（行政書士） | 5〜10万円 |
遺産分割協議書の作成 | 3〜5万円 |
相続登記（司法書士） | 5〜10万円＋登録免許税 |
相続税申告（税理士） | 遺産総額の0.5〜1.0%程度 |
さらに、相続手続き一式をまとめて代行してもらうパッケージプランでは、次のような金額になることもあります。
遺産総額2,000万円未満：15〜25万円
遺産総額5,000万円未満：25〜45万円
遺産総額1億円未満：40〜70万円
「相続の全体像をまとめておまかせしたい」という方には、パッケージ型の依頼が便利です。
費用に幅があるのは、相続人の数や遺産の種類（不動産・預貯金・株式など）によって必要な作業が増減するためです。
3.3 費用を抑えるためのポイントと注意点
専門家に依頼する場合でも、工夫次第で費用を抑えることが可能です。以下のような方法があります。
必要な書類をあらかじめ自分で用意しておく
→ 戸籍や評価証明書など、取得に時間がかかる書類は事前に集めておくことで報酬が減額されるケースもあります。
パッケージプランを比較検討する
→ 各事務所で提供内容や料金体系が異なるため、事前に相談してプランを見比べることが大切です。
不要な業務は外す
→ たとえば、不動産がない場合は登記業務を省略するなど、必要な業務だけに絞ることで費用を節約できます。
一方で、以下のような注意点もあります。
「格安プラン」には対応範囲の制限があることが多く、後から追加料金が発生するケースも。
見積もりが不明瞭な場合は、トラブル回避のためにも契約前にしっかり確認しましょう。
費用面でのトラブルを防ぐには「明瞭な料金体系」と「柔軟な対応」がある事務所を選ぶことが重要です。
その点で、1時間の無料相談や事前見積もりを明示している行政書士事務所は安心材料となります。
▶︎4. 遺産相続手続きの費用を左右する3つの要因
4.1 遺産の総額や資産の種類
相続手続きにかかる費用は、遺産の総額や資産の種類によって大きく変わります。
まず、遺産総額が高くなるほど、必要な手続きが増え、税務対応も複雑化します。
特に相続税が発生するライン（基礎控除額）は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、それを超えると税理士による申告が必要になることがあります。
また、資産の種類によっても難易度が異なります。
不動産：登記変更、固定資産評価証明書、境界確認などの手間がかかりやすい
金融資産：銀行ごとに提出書類が異なるため、複数口座があると手間が倍増
株式・証券：証券会社とのやりとりや、名義変更の方法が個別に異なる
負債・借金：相続放棄や限定承認が必要な場合があり、対応の難易度が上がる
このように、単純な金額だけでなく「中身の複雑さ」も費用に影響します。
たとえば、不動産2件と金融機関5社に資産が分散していれば、その分だけ手続き回数が増え、専門家に依頼する場合も追加費用が発生する傾向があります。
4.2 相続人の人数と関係性
相続人の数が多くなるほど、協議や書類作成の手間が増え、費用も高くなる傾向があります。
理由は以下の通りです。
全員分の戸籍・印鑑証明の取得が必要
遺産分割協議書には全員の署名・押印が必要
連絡や書類送付、意見調整の手間がかかる
さらに、相続人同士の関係性が良好でない場合や、疎遠な相続人がいるケースではトラブルのリスクも高まります。意見が割れた場合は、調停や家庭裁判所の手続きに発展することもあり、精神的な負担と時間的コストも増えてしまいます。
よくある失敗例としては、
相続人の1人が書類提出を渋って全体が遅れる
相続財産の分け方で意見がまとまらず協議が長引く
遺言書の有無を巡って争いが起きる
相続は「お金の問題」であると同時に「人間関係の調整」でもあるため、丁寧な対応が求められます。
事前に全員と意思確認を取りながら進める、専門家に間に入ってもらうなどの工夫が有効です。
4.3 相続財産の所在地と手続きの煩雑さ
相続財産の「物理的な場所」も費用と手間に影響します。
不動産が複数の市区町村にある
→ 登記や評価証明書の取得が地域ごとに必要になり、申請先が増えます。
金融機関が全国にまたがっている
→ 各支店への対応が必要となり、郵送や出向の回数が多くなります。
海外に資産がある
→ 英文書類や現地手続きが必要となり、専門的な対応が求められることも。
さらに、地方にある不動産などで地番や名義の記録が古く、調査が必要になるケースでは、司法書士などの追加調査費用が発生することもあります。
こうした地理的・事務的な複雑さが重なるほど、作業量も増えて費用に直結します。
効率よく進めるためには、財産の分布を早めに把握し、優先順位をつけて取りかかることが大切です。
▶︎5. 遺産相続手続きをスムーズに進めるなら亀田行政書士事務所へ
5.1 亀田行政書士事務所の相続サポート内容
亀田行政書士事務所では、相続に関する業務を幅広くサポートしています。
主な内容は以下の通りです。
相続人および相続財産の調査（報酬：60,000円～）
法的手続きに基づいて相続人や財産を正確に把握し、トラブルを未然に防ぎます。
自筆証書遺言の起案・作成支援（60,000円～）
ご依頼者のご意向を丁寧に反映し、法的に有効な遺言をまとめます。
公正証書遺言の作成支援（100,000円）および証人引き受け（20,000円～）
公証人との連携を含め、公正な遺言作成を全面的に代行します。
遺言執行者の引き受け（報酬：相続財産の1%、最低30万円）
遺言に沿った財産分配を円滑に実施し、相続トラブルを未然に防ぎます。
遺産分割協議書作成（65,000円～）
各相続人の意向を反映し、公正で透明な協議書を作成。相続後の争いを防ぎます。
内容証明作成（15,000円～）
法的要件を満たした文書でトラブル防止を図ります。
これらはすべてタイムチャージ制（1時間5,000円）で算出されており、各業務には目安の時間が設定されています。実費（公的書類取得費、申請手数料、交通費など）は別途発生します。
5.2 明瞭な料金体系と無料相談の魅力
当事務所の特徴的な強みの一つが、透明性の高い料金体系と初回1時間無料相談の提供です。
明瞭な料金設定
各業務について概算報酬額が提示されており、タイムチャージ制を基本にしているため、事前に大まかな費用が把握できます。
無料の初回相談（1時間）
オンラインまたは対面で実施され、ご相談内容を丁寧に伺ったうえで、具体的な助言や見積もりが提示されます。無理のないスタートができる点が大きな魅力です。
これにより、「あとになって追加費用が発生して驚く」といった不安を軽減できます。
5.3 地域密着＆迅速対応が選ばれる理由
亀田行政書士事務所が多くの方に選ばれる理由には、地域密着・迅速対応・豊富な経験による安心感があります。
地域密着型のサービス提供
千葉県全域と東京23区を原則的な対応地区とし、地元に根差した信頼のあるサービスが可能です。
迅速かつ丁寧な対応
お問い合わせに対して素早く返信し、悩みや状況に応じた最適な提案を行います。
長年にわたる豊富な経験
メガバンクでの30年の勤務経験や商社の監査役としての実務経験を背景に、法律知識と実務力の両面で安心のサポートを提供しています。
▶︎6. まとめ：費用と手間を抑えて遺産相続手続きを確実に進めるには
6.1 相続手続きで後悔しないためのポイント
相続は一生のうちに何度も経験するものではありません。そのため、いざ手続きを進めようとすると、予想以上に煩雑で負担が大きいと感じる方が多いです。
相続で後悔しないために、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
情報収集は早めに行う
→ 相続発生前から基本的な流れや費用相場を把握しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
期限を意識して行動する
→ 相続放棄（3か月）、相続税申告（10か月）、不動産登記（義務化）など、手続きには厳格な期限があります。
手間やストレスを感じたら、無理せず専門家に相談する
→ すべてを自力で対応するのではなく、部分的にでも専門家のサポートを活用することでスムーズに進みます。
「もっと早く相談しておけばよかった…」と後悔する前に、安心できる体制を整えることが大事です。
6.2 専門家のサポートで不安を解消しよう
相続手続きは、「法律」「税金」「書類」「人間関係」など、さまざまな要素が絡み合う複雑な作業です。
専門家のサポートを受けることで、以下のようなメリットがあります。
正確で確実な手続きができる
→ ミスを防ぎ、二度手間・トラブルを避けられます。
手続きのスピードが格段にアップする
→ 多くの作業を代行してもらうことで、数十時間分の手間を省くことも可能です。
費用の見通しが立てやすくなる
→ 明瞭な見積もりと説明で、予算に応じた対応が可能です。
中でも亀田行政書士事務所のように、無料相談・迅速対応・明瞭な料金設定を提供している事務所なら、安心して相談できる土台があります。
「どこから始めたらいいのかわからない」と感じたら、まずは一度、気軽に相談してみることをおすすめします。
▶︎相続手続きの不安や手間を専門家がしっかりサポート
相続人の調査や遺産分割協議書の作成、公正証書遺言の支援まで幅広く対応。
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