相続の手続きはどこに相談？弁護士・税理士・行政書士の違いを解説
- 2025年4月22日
- 読了時間: 18分
▶︎1. 相続の基本と相談の重要性
1.1 相続とは何か？
相続とは、人が亡くなった際にその人の財産を家族や関係者が引き継ぐことです。相続が発生すると、故人（被相続人）が持っていた不動産や預貯金、株式などの財産が、法律に基づいて相続人へ分配されます。
相続の基本ポイントは以下の通りです。
相続財産の範囲
不動産（自宅や土地など）
預貯金や現金
株式や投資信託
車や貴金属などの動産
借金やローンなどの負債（マイナスの財産も含まれる）
相続人になれる人
配偶者は必ず相続人になる
子どもがいれば、配偶者と子どもで分ける
子どもがいない場合は、親や兄弟姉妹が相続する
遺言がある場合は、それに従って分配される
相続の方法
単純承認：財産も負債もそのまま引き継ぐ
限定承認：プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ
相続放棄：すべての財産・負債を放棄する（家庭裁判所への申請が必要）
相続は、財産だけでなく負債も含まれるため、慎重に判断する必要があります。特に借金がある場合、相続放棄を検討することも大切です。
相続が発生したら、どこに相談すればよいのかを事前に知っておくことが重要です。
1.2 相続手続きの流れと期限
相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。特に期限が決まっているものも多いため、スムーズに進めるためには計画的に進めることが大切です。
相続手続きの主な流れ
死亡届の提出（7日以内）
亡くなった方の住所地の役所へ死亡届を提出
火葬許可証を取得
遺言書の確認と検認手続き（1カ月以内）
遺言書がある場合、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要（自筆証書遺言の場合）
公正証書遺言ならすぐに内容を確認できる
相続人の確定（1～3カ月以内）
戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確認
相続関係図を作成しておくとスムーズ
財産調査と相続放棄の検討（3カ月以内）
預貯金や不動産、借金などの財産を調査
借金が多い場合は家庭裁判所で相続放棄の手続きをする
遺産分割協議（3カ月～6カ月以内）
相続人全員で遺産の分け方を話し合う
合意したら「遺産分割協議書」を作成
相続税の申告と納税（10カ月以内）
相続税が発生する場合、税務署に申告
不動産や株などの評価を行い、税額を計算
不動産・預貯金の名義変更（期限なし）
銀行口座や不動産の名義を相続人に変更
司法書士や銀行に依頼することも可能
特に「相続放棄（3カ月以内）」と「相続税の申告（10カ月以内）」は期限が決まっているので注意が必要です。
手続きをスムーズに進めるためにも、専門家への相談を検討するのがおすすめです。
1.3 相談のタイミングとその重要性
相続手続きは期限が決まっているものも多く、適切なタイミングで相談することが重要です。早めに専門家に相談することで、トラブルや不要な税負担を避けることができます。
相続発生前の相談（生前対策）
遺言書を作成することで、相続トラブルを未然に防げる
生前贈与を活用すれば、相続税を抑えることが可能
家族信託を利用すれば、認知症対策としても有効
相続発生直後の相談（7日以内）
死亡届を提出し、葬儀の準備を進める
生命保険の請求手続きを行う
遺言書がある場合は、すぐに確認して内容を把握
相続手続きの途中での相談（1～3カ月以内）
相続人の確定や財産調査を行い、必要に応じて相続放棄を検討
遺産分割協議を進め、公平な分配方法を決定
期限が迫る手続き（相続放棄や準確定申告など）を漏れなく対応
相続税申告前の相談（10カ月以内）
相続税の対象になるかどうかを確認
税務署への申告に必要な書類を準備
節税対策が可能な特例の適用可否を検討
相談を後回しにすると起こる問題
相続放棄の期限を過ぎて、借金まで相続してしまう
遺産分割協議がまとまらず、親族間のトラブルが発生する
相続税の申告漏れで、追徴課税を受ける可能性がある
「どこに相談すればよいかわからない」と迷っているうちに、期限が迫ってしまうケースも多いので注意が必要です。
相続のタイミングごとに適切な専門家に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。
▶︎2. 相談先の選び方と各専門家の役割
2.1 弁護士への相談が適切なケース
相続では、遺産分割の対立や財産の不正処分など、法的なトラブルが発生することがあります。こうした場合は、弁護士に相談するのが適切です。
弁護士に相談すべき主なケース
遺産分割で相続人同士が揉めている
相続人の間で意見が合わず、話し合いが進まない
特定の相続人が財産を独占しようとしている
遺言の無効を主張したい、または異議を申し立てたい
遺言が公平でない、または内容に納得できない
認知症の状態で作成された遺言のため、無効を主張したい
相続放棄や限定承認をしたいが、手続きが複雑
借金の相続を避けるために相続放棄をしたい
相続放棄の期限（3カ月以内）が迫っている
裁判や調停が必要になりそうな場合
相続人同士の争いが激しく、話し合いで解決できない
家庭裁判所の調停や訴訟が必要なケース
「相続で争いが発生しそうな場合は、弁護士に相談するとスムーズに解決できます。」
弁護士に相談すれば、交渉や裁判手続きのサポートを受けることができるため、安心して手続きを進められます。
2.2 税理士への相談が適切なケース
相続税の申告や財産評価は複雑で、適切に対応しないと税務署から指摘を受ける可能性があります。相続税が関係する場合は、税理士に相談するのが適切です。
税理士に相談すべき主なケース
相続税の申告が必要か判断したい
基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、申告が必要
財産の評価額を正しく計算したい
相続税の申告期限（10カ月以内）が迫っている
期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、早めの対応が必要
必要書類（財産目録、遺産分割協議書など）の作成サポート
相続税を節税したい
小規模宅地の特例を適用すれば、土地の評価額を最大80％減額できる
配偶者控除の適用で、配偶者の相続税負担を軽減可能
税務調査のリスクを回避したい
申告内容に不備があると税務調査の対象になる可能性がある
専門家のサポートで適正な申告が可能
「相続税が関係する場合は、早めに税理士に相談するのが安心です。」
相続税の計算ミスや申告漏れを防ぐためにも、専門家のアドバイスを受けることが大切です。
2.3 司法書士への相談が適切なケース
相続が発生すると、不動産の名義変更や銀行口座の相続手続きが必要になります。こうした手続きをスムーズに進めるためには、司法書士に相談するのが適切です。
司法書士に相談すべき主なケース
不動産の相続登記をしたい
2024年4月から相続登記が義務化され、申請しないと10万円以下の過料が発生
必要書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）の準備と申請をサポート
銀行口座の相続手続きを進めたい
亡くなった方の銀行口座は凍結され、相続手続きをしないと引き出せない
金融機関とのやり取りや必要書類の作成を代行
遺産分割協議書の作成を依頼したい
相続人全員が合意した内容を正式な文書にまとめる
書類に不備があると手続きが進まないため、専門家に依頼すると安心
相続手続きを正確に進めたい
書類作成や登記申請には専門知識が必要
手続きをミスなく進めるためのアドバイスを受けられる
「不動産や銀行口座の手続きをスムーズに進めたい場合は、司法書士に相談するのが最適です。」
特に不動産の相続登記は義務化されているため、早めの対応が必要です。
2.4 行政書士への相談が適切なケース
相続手続きでは、書類の作成や手続きのサポートが必要になることがあります。こうした場合、行政書士に相談するとスムーズに進めることができます。
行政書士に相談すべき主なケース
遺産分割協議書を作成したい
遺産分割協議書がないと、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができない
書類に不備があると手続きが進まないため、専門家に依頼すると安心
相続関係説明図を作成したい
相続人の関係を整理し、各種手続きでスムーズに使用できる
銀行や法務局で求められることが多いため、正確な作成が重要
相続手続きの流れを整理したい
戸籍謄本の収集や必要書類の整理をサポート
どの専門家に相談すべきかのアドバイスも可能
相続放棄の申請書類を作成したい
家庭裁判所に提出する相続放棄の申請書類を作成
期限内（3カ月以内）にスムーズに手続きを進められる
「相続に関する書類作成や手続きをスムーズに進めたい場合は、行政書士に相談すると便利です。」
相続トラブルや税務が絡まない場合は、行政書士に依頼すると費用を抑えて手続きを進められます。
▶︎3. 無料で相談できる公的機関とその活用方法
3.1 市役所・区役所での無料相談
相続の手続きで何から始めればよいかわからない場合、市役所や区役所の無料相談を活用するのがおすすめです。基本的な手続きの流れを知ることができ、専門家の紹介を受けることも可能です。
市役所・区役所で相談できる内容
相続手続きの基本的な流れの説明
必要な書類（戸籍謄本・遺産分割協議書など）の取得方法
相続登記や税金に関する基礎的なアドバイス
弁護士・税理士・司法書士などの専門家の紹介
相談窓口の利用方法
各自治体の窓口で無料相談会を定期的に開催
予約制の場合が多いため、事前に市役所・区役所のホームページや電話で確認
住民票や戸籍謄本の取得ついでに相談窓口の案内を受けることも可能
市役所・区役所の相談のメリット・デメリット
メリット
無料で利用できるため、初めての相続相談に最適
基本的な手続きを教えてもらえる
必要に応じて専門家を紹介してもらえる
デメリット
個別具体的な税務相談や登記手続きには対応できない
相談時間が限られており、深い内容の相談は難しい
「相続について何から始めればいいかわからない場合は、市役所・区役所の無料相談を活用すると良いでしょう。」
公的機関のサポートを受けることで、相続手続きをスムーズに進められます。
3.2 税務署での相続税に関する相談
相続税が発生する可能性がある場合、税務署で無料相談を受けることができます。相続税の申告が必要かどうかを確認し、手続きの流れを知るために役立ちます。
税務署で相談できる内容
相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の計算方法
相続税の申告が必要かどうかの確認
相続税申告の必要書類や手続きの流れ
配偶者控除や小規模宅地の特例などの適用条件
相談窓口の利用方法
全国の税務署に設置されている「相続税相談窓口」で無料相談が可能
原則として予約制のため、事前に電話や税務署のホームページで確認
確定申告時期（2月～3月）は混雑するため、早めの相談がおすすめ
税務署での相談のメリット・デメリット
メリット
無料で相続税の基本的な相談ができる
申告期限や特例の適用条件を確認できる
申告書の記入方法や提出方法を教えてもらえる
デメリット
具体的な節税対策のアドバイスは受けられない
相続税の計算や財産評価の詳細なサポートは行っていない
申告手続きは自分で行う必要があるため、複雑な場合は税理士への相談が必要
「相続税が発生しそうな場合は、税務署で相談し、手続きの流れを確認すると安心です。」
ただし、節税対策や具体的な申告サポートが必要な場合は、税理士への相談を検討しましょう。
3.3 法テラスの活用方法
相続に関するトラブルや法律問題が発生した場合、費用の負担が心配な方には法テラス（日本司法支援センター）の活用がおすすめです。無料で法律相談が受けられ、条件を満たせば弁護士費用の立替制度も利用できます。
法テラスで相談できる内容
遺産分割のトラブル解決方法
相続放棄や遺留分侵害額請求の手続き
相続財産管理人の選任に関する相談
弁護士費用の立替制度について
法テラスの利用方法
電話・オンライン・対面の3種類の相談方法がある
全国の法テラス窓口で無料相談が可能（要予約）
無料相談を受けるには、収入や資産が一定以下であることが条件
法テラスを利用するメリット・デメリット
メリット
無料で弁護士に法律相談ができる
弁護士費用の立替制度があり、分割払いも可能
相続トラブルに強い弁護士を紹介してもらえる
デメリット
相談時間が30分程度と限られている
税務や登記手続きには対応できない
無料相談には収入や資産の制限がある
「相続の法律問題で困ったときは、法テラスを活用すると安心です。」
弁護士費用が不安な場合でも、立替制度を利用すれば負担を軽減できます。
▶︎4. 相続の相談先ごとの具体的なメリット・デメリット
4.1 弁護士に相談するメリット・デメリット
相続では、遺産分割の争いや遺言の無効請求など、法律的なトラブルが発生することがあります。こうした場合は、弁護士に相談するのが適切です。
弁護士に相談するメリット
遺産分割の代理交渉ができる
相続人同士の意見がまとまらない場合、代理人として交渉してもらえる
感情的な対立を避け、公平な解決が可能
遺言の無効を争う場合に対応できる
遺言の内容が不公平だったり、認知症の影響が疑われる場合に無効を主張できる
相続放棄や遺留分請求の手続きをサポート
借金の相続を避けるための相続放棄
法定相続分を確保するための遺留分侵害額請求
裁判や調停になった際に代理人として対応できる
家庭裁判所での調停や訴訟をサポート
弁護士に相談するデメリット
費用が高額になる可能性がある
着手金30万円～、成功報酬は遺産額の5～10％が相場
争いがない場合は必要ないこともある
スムーズに相続が進む場合は、司法書士や行政書士で十分
弁護士によって得意分野が異なる
相続に強い弁護士を選ぶことが重要
「相続トラブルが発生しそうな場合は、早めに弁護士に相談するとスムーズに解決できます。」
4.2 税理士に相談するメリット・デメリット
相続税の申告や財産評価は専門的な知識が必要なため、適切に対応するためには税理士に相談するのが有効です。
税理士に相談するメリット
相続税の申告が正確にできる
相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうか判断
財産評価や控除の適用を確認し、正確な申告をサポート
節税対策ができる
小規模宅地の特例で土地の評価額を最大80％減額可能
配偶者控除を利用すれば、配偶者の相続税負担を軽減
相続税の申告期限（10カ月以内）を守れる
期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、スムーズな申告をサポート
税務調査のリスクを減らせる
申告内容に不備があると税務署から調査を受ける可能性があるため、適正な申告が可能
税理士に相談するデメリット
費用がかかる
相続財産の0.5～1％程度が税理士報酬の相場
相続登記や争いごとには対応できない
不動産の名義変更や遺産分割の調整は司法書士や弁護士の業務
節税対策は生前の準備が重要
相続発生後は利用できる控除が限られるため、早めの対策が必要
「相続税が関係する場合は、早めに税理士に相談するのが安心です。」
4.3 司法書士に相談するメリット・デメリット
相続では、不動産の名義変更や銀行口座の相続手続きが必要になります。こうした法的な書類の手続きを進める際は、司法書士に相談するのが適切です。
司法書士に相談するメリット
不動産の相続登記を代行できる
2024年4月から相続登記が義務化され、申請しないと10万円以下の過料が発生
必要書類（戸籍謄本・遺産分割協議書）の準備から申請まで対応
銀行口座の相続手続きをサポート
亡くなった方の口座は凍結されるため、名義変更や解約手続きを代行
遺産分割協議書の作成を支援
相続人全員の合意内容を正式な文書にまとめる
法的な手続きを確実に進められる
書類作成や登記申請に関する専門知識を活用し、正確な手続きを進められる
司法書士に相談するデメリット
争いごとには対応できない
相続トラブルの交渉や調停は弁護士の業務範囲のため、対応不可
税務相談には対応できない
相続税の申告や節税対策は税理士の業務範囲
費用がかかる
相続登記の費用は5万～10万円が相場
「不動産や銀行口座の手続きをスムーズに進めたい場合は、司法書士に相談すると安心です。」
4.4 行政書士に相談するメリット・デメリット
相続手続きでは、遺産分割協議書や相続関係説明図などの書類作成が必要になります。こうした書類の作成や手続きのサポートを依頼する場合、行政書士に相談するとスムーズに進めることができます。
行政書士に相談するメリット
遺産分割協議書を作成できる
遺産分割協議書がないと、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができない
書類の不備があると手続きが進まないため、専門家に依頼すると安心
相続関係説明図を作成できる
相続人の関係を整理し、各種手続きでスムーズに使用できる
銀行や法務局で求められることが多いため、正確な作成が重要
相続手続きの流れを整理し、スムーズに進められる
戸籍謄本の収集や必要書類の整理をサポート
どの専門家に相談すべきかのアドバイスも可能
行政書士に相談するデメリット
遺産分割の交渉はできない
相続人同士で争いがある場合、行政書士は代理人として交渉できない（弁護士が対応）
相続登記や税務申告には対応できない
不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の業務範囲のため、行政書士では対応不可
相続税の申告や節税対策は税理士の業務範囲のため、税務相談はできない
「相続に関する書類作成や手続きをスムーズに進めたい場合は、行政書士に相談すると便利です。」
相続トラブルや税務が絡まない場合は、行政書士に依頼すると費用を抑えて手続きを進められます。
▶︎5. 相談前に準備すべきことと心構え
5.1 必要な書類と情報の整理
相続手続きをスムーズに進めるためには、必要な書類を事前に準備しておくことが大切です。書類が不足すると、手続きが滞る原因になるため、早めに整理しましょう。
必要な基本書類
被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本
出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を確定する
相続人全員の戸籍謄本・住民票
相続人の身分証明として必要
被相続人の住民票の除票
最後の住所地を証明するために必要
財産に関する書類
預貯金通帳の写しや残高証明書
銀行口座の相続手続きに必要
不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書
不動産を相続する場合に必要
有価証券（株式・投資信託）の残高証明書
株や投資信託を相続する場合に必要
遺産分割に関する書類
遺言書（ある場合）
公正証書遺言ならそのまま有効、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要
遺産分割協議書（相続人全員の合意が必要）
財産を分ける際に作成し、相続登記や銀行手続きに使用
「相続手続きを円滑に進めるために、必要な書類は早めに整理しておきましょう。」
5.2 相談時のポイントと注意点
相続の相談をスムーズに進めるためには、事前準備が重要です。専門家に相談する際は、ポイントを押さえて効率的に話を進めましょう。
相談時のポイント
相談内容を明確にしておく
相続税対策、遺産分割、相続登記など、相談の目的を整理
必要な書類を事前に用意する
戸籍謄本、遺言書、財産目録など、相談に必要な書類を持参
相続人全員の意向を確認する
トラブル防止のため、他の相続人の意向を事前に把握
相談先の専門家を選ぶ
相続税なら税理士、遺産分割のトラブルなら弁護士など、適切な専門家に相談
相談時の注意点
無料相談の時間制限に注意
行政機関や法テラスの無料相談は30～60分程度と限られている
費用の見積もりを確認する
手続きにかかる費用を事前に確認し、依頼するか判断
相続人同士の合意を重視する
事前に話し合いを行い、争いが起こらないように準備
「相続相談は事前準備が大切。必要な情報を整理し、効率的に進めましょう。」
5.3 費用の概算と予算設定
相続手続きには、専門家への依頼費用や税金、各種手数料がかかります。どの手続きにどのくらいの費用がかかるのかを事前に把握し、予算を立てておくことが大切です。
相続手続きにかかる主な費用
弁護士費用（遺産分割のトラブル対応、相続放棄の手続きなど）
税理士費用（相続税の申告、財産評価、節税対策など）
司法書士費用（不動産の相続登記、銀行口座の相続手続きなど）
行政書士費用（遺産分割協議書や相続関係説明図の作成など）
相続税やその他の費用
相続税（基礎控除額を超える場合に発生）
戸籍謄本・住民票の取得費用（相続人確定のために必要）
不動産の名義変更費用（相続登記に必要な登録免許税）
費用を抑えるためのポイント
無料相談を活用する（自治体の相談窓口、法テラスなど）
必要な手続きを整理し、不要な依頼を避ける
複数の専門家から見積もりを取り、適切な費用で依頼する
「相続にかかる費用を把握し、計画的に予算を立てましょう。」
▶︎6. まとめ
相続手続きは複雑で、状況に応じた適切な相談先を選ぶことが大切です。トラブルが予想される場合は弁護士、税金の計算や申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士、書類作成のサポートは行政書士に相談するとスムーズに進められます。
また、公的機関の市役所・税務署・法テラスを活用すれば、無料で基本的なアドバイスを受けることができます。特に相続放棄や税務申告には期限があるため、早めの対応が重要です。
費用面でも、事前に必要な手続きを整理し、無料相談を活用することで負担を抑えられます。相続が発生した際には、どの手続きが必要なのかを確認し、適切な専門家に相談しましょう。
「相続で迷ったときは、信頼できる専門家に相談し、スムーズに手続きを進めることが大切です。」
▶︎相続のご相談は亀田行政書士事務所へお任せください！
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相続に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
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